入湯税

読み方:にゅうとうぜい

入湯税とは、市町村が温(鉱)泉入湯者に対して課税する目的税で、1人あたり150円が標準とされる。
浴場の経営者等が特別徴収義務者に指定され、入湯客から徴収する・・・と、ここまでは基礎知識。
2004年の温泉偽装問題が起きた時は温泉でないのに温泉と表示していた施設が徴収してしまった入湯税をどうするかが問題になりました。また最近は市町村合併でそれぞれの税率が異なっていたり、といった問題も起きています。
昭和53年に旧自治省からおおむね1000円程度に満たない低額の施設については課税免除の対象となるという運用通知が出されていますが、市町村の判断次第で運用が変わる税目なので、実際の税率は市町村によって0円~150円とまちまちで、これがしばしば議論になっています。
現実問題として例えば入浴料が500円の施設でそのうち入湯税が150円もかかると、水光熱費や消耗品、最低限の人件費を除いて利益を残すことは極めて困難になります。
そのため、全国では温泉経営者と自治体の間で様々な攻防が繰り広げられています(具体的な内容はここにはちょっと書きづらいですが)。
現実に対してどうしても法律が後手に回っている感は否めませんよね・・・

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『温浴事業の発展 = 温活の普及が人類を幸福にする!』 と信じる男の仕事日記。 株式会社アクトパス(業務用通販サイト:浴場市場) 代表取締役 温浴ビジネスプロデューサー 望月 義尚 東京都中央区銀座3-11-5 第2中山ビル7階 TEL:03-3524-2681 FAX:03-3547-6126
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